郡山市議会 2022-06-23 06月23日－04号
また、建物火災が発生した場合、消防署のほか火災発生地区、また、隣接２地区の消防分団が出動いたします。消防団が火災発生時のサイレン放送に防災行政無線のスピーカーを活用している地区もあります。 以上のことから、以下お伺いいたします。 初めに、本市の防災行政無線の整備状況について。
また、建物火災が発生した場合、消防署のほか火災発生地区、また、隣接２地区の消防分団が出動いたします。消防団が火災発生時のサイレン放送に防災行政無線のスピーカーを活用している地区もあります。 以上のことから、以下お伺いいたします。 初めに、本市の防災行政無線の整備状況について。
◎市民部長（荒川貞伸君） まず、出動団員の割合でございますが、平日日中の建物火災の出動人数は、平均で72名となってございます。出動対象者に占める割合は、約21％となっておるところでございます。また、林野火災などで消火に時間を要する火災が発生した場合には、遠方に勤めている団員も駆けつけていただけるなど、出動人数が多くなります。
津波により瓦礫の原と化した原釜、尾浜、磯部地区、茫然とする間もなく人命救助、建物火災の消火、被災者の避難所への誘導、遺体の捜索、搬出、家族への連絡、生存者の確認、瓦礫の撤去などが思い起こされます。
保健センターを含めた既存の施設の光熱水費は422万円、機械警備料及び管理人賃金で313万円、その他建物火災保険料やボイラー設備保守委託料など65万円で、合計800万円となります。これに対し、複合施設では、おおよそ430万円と試算されており、既存施設より370万円、46％程度コスト削減できるものと見込んでおります。 以上です。
高齢者向けシェアハウス建物火災保険料ということで、シェアハウスが出来上がって保険を掛けるということなんでしょうが、総務で現地の調査をしたいと思っているんですが、このシェアハウスの運用、具体的な運用についての説明をお願いします。 ○議長（割貝寿一君） 健康福祉課長。
◎警防課長 例えば今の話で建物火災、こういう場合については一番直近の箇所からタンク隊４隊が出ます。それに救助工作車１隊、救急車１隊、これが建物火災の第１出動ということで出ますので、その火災対応には十分対応できます。
須賀川地方広域消防本部によりますと、市内における令和元年の火災発生件数は28件、うち建物火災は10件であり、住宅用火災警報機の設置率は令和元年６月１日現在で69.1％であります。
３月末には、建物火災が１件発生しましたが、日頃の訓練の成果により、大きな被害には至らない状況でした。今後とも、予防消防・初期消火に努め、火災のない平田村を目指してまいります。 次に、交通安全対策についてであります。 ４月６日から15日まで春の全国交通安全運動が展開され、本村でも交通安全協会、蓬田・小平各分会と交通安全母の会が主体となり、１戸１名一朝の交通安全街頭指導にご協力をいただきました。
次に、本年１月から４月末までの双葉郡内における火災発生と救急出動について、火災は建物火災４件、その他の火災が１件、このうち避難指示区域内での件数は２件となっております。また救急出動件数は382件で、主な種別は急病が219件、交通事故47件、一般負傷38件、労働災害が15件との行政報告がありました。 次に、監査報告があり、監査結果は適当及び良好との報告でした。
消防関係では、昨年６件の林野火災と建物火災が発生しました。降雨量が少なく空気が乾燥し、火災が発生しやすい時期には、これまで以上に消防団、女性消防クラブを中心とした予防消防や各種訓練に努めてまいります。 防災関係では、近年の大型化している台風などにより、全国各地で発生した災害を教訓に、より高度な防災力が求められています。
次に、消防関係ですが、出動件数6,237件で、前年比403件の減少、火災件数は17件、前年比５件の増加、種別ごとで建物火災６件、車両火災とその他の火災それぞれ４件、林野火災３件で、被害額は616万9,000円だそうです。 また、救急出動件数は1,187件で、前年度と比べ202件の増加、搬送人員は1,057人で前年度と比較すると184人の増加だそうであります。
ここで、参考までに平成31年１月から令和元年５月末日までの郡内での火災発生状況でありますが、建物火災０件、林野火災３件、うち川内村１件、車両火災３件、うち川内村１件、その他火災３件、合計９件であります。 次に、監査委員報告があり、監査結果は適当及び良好との報告がありました。
◎消防長 ご質問の部分で、今回25件の火災のうち、18件が建物火災でございます。住宅火災が12件ということでございます。うちのほうで火災速報という形で私のところに上がってくるのですけれども、その中でこの12件、詳しい数字はここにないので、お示しすることできませんが、ついているほうが少なかった状況で私は見ております。
昨年11月から２月中旬までの新聞報道では、火災による犠牲者は、三春町・いわき市好間町・猪苗代町で各１名、福島市飯坂町・柳津町・須賀川市で各２名、そして、郡山市５名、小野町７名と平成以降最悪の犠牲者を出した建物火災は、県内で設置率が低い住宅用火災警報器の必要性を浮き彫りにしております。
また、昨年11月に小野町で７名が亡くなる建物火災が発生したことから、改めて郡山地方広域消防組合との連携により、火災の早期発見及び逃げおくれによる人的被害の減少に役立つ住宅用火災警報器の設置促進について、ふれあいネットワークによる情報提供を行ったほか、町内会長等と市長との懇談会や民生委員協議会連絡会においてチラシを配布するなど、さまざまな機会を捉えて啓発活動を行っております。
なお、その内訳につきましては、昭和42年に水難救助活動中において１名、平成18年に建物火災における撤収作業中に１名となっております。 ◆４番（山守章二君） ２つ目として、殉職事故を受け、本市の災害現場における安全管理体制について伺います。
次に、本年１月から11月までの郡内の火災発生件数についてですが、火災は８件で、内訳は建物火災２件、林野火災２件、車両火災１件、その他火災３件でございます。このうち林野火災２件は、川内村村内で発生してございます。今後も火災予防に努め、警戒態勢・消火体制の強化に務め、現状に即した活動を実施するとの報告の後、監査委員報告があり、監査結果は適当及び良好との報告がありました。
７月５日の夜でありますけれども、小高区の上浦で建物火災がございました。くしくも10日ほど前に小高区団のポンプ操法大会で小高区役所長のほうから、避難指示が解除されてから２年がたとうとしているが、その間建物火災はゼロ件でしたというような御挨拶があったばかりでした。私も小高区団の一員としてすぐに駆けつけましたが、建物は全焼だったものの幸いけが人はおりませんでした。
８月26日の朝７時ごろなんですが、建物火災ということで、ＩＰ告知、情報無線が流れたんですが、そういう中において、当日、町民球技大会が開かれて、その場に町長はいて挨拶したということでありますけれども、危機管理上、あるいは意識上で、片方は建物火災、片方は球技大会、どちらも大事かもしれないんですが、やはり鎮火報道もない現状の中で球技大会のほうにいたというのは、防災意識、あるいは町長としての意識の欠如に当たるのではないのかなというふうに
火災は５件で、内訳は建物火災２件、林野火災２件、その他火災１件。救急出動件数は287件、種別は急病148件、交通事故42件、一般負傷31件、労働災害14件となります。今後も火災予防に努め、警戒態勢・消火体制の強化に務め、現状に即した活動を実施してまいるとの管理者からの報告を受けました。 その後、監査委員報告があり、監査結果は適当及び良好との報告がありました。